最近はスマートフォンのQR決済が広く普及しています。
コンビニや飲食店、タクシーなど、日常生活では現金よりQR決済を使う場面も増えてきました。
それでは、税金や裁判費用などの「公的な支払い」はどうでしょうか。
実際には多くの場合、次のような方法が使われています。
- 銀行振込
- 口座振替
- ペイジー（Pay-easy）
一方で、QR決済で支払えるケースはまだ限られています。
「なぜ税金や裁判費用はQR決済ではなく銀行なのか」
その理由を整理してみます。
公金の支払いは「確実性」が最優先
税金や裁判費用は、国や自治体に入る 公金 です。
そのため決済方法には、一般の商取引とは違う条件が求められます。
特に重要なのは次の点です。
- 支払いが確実であること
- 後から取り消されないこと
- 入金確認が明確であること
銀行決済は、この条件を満たしやすい仕組みです。
銀行振込やペイジーは、一度決済されると 原則として取り消しができません。
行政側から見ると、これは非常に重要な特徴です。
クレジットカードには「チャージバック」がある
クレジットカード決済には チャージバック という仕組みがあります。
これは、カード利用者が異議を申し立てることで決済が取り消される制度です。
通常の商取引では消費者保護のために重要な仕組みですが、公金の支払いでは問題になる可能性があります。
例えば、裁判費用の支払いを考えてみます。
裁判費用をカードで支払い
↓
訴状が受理される
↓
後からカード決済が取り消される
このような状況になると、手続きの前提が崩れてしまいます。
そのため、取消が難しい 銀行決済の方が制度として扱いやすい のです。
QR決済は民間企業のサービス
QR決済は非常に便利ですが、基本的には 民間企業のサービス です。
例えば、日本では次のようなQR決済があります。
- PayPay
- 楽天（楽天ペイ）
- NTTドコモ（d払い）
もし行政が「PayPayで税金を支払える」とした場合、
- 他の決済事業者はどうするのか
- 特定企業を優遇していないか
といった問題が出てきます。
行政制度はできるだけ 特定企業に依存しない形 が望ましいため、銀行のような共通インフラが選ばれやすくなります。
銀行は「金融インフラ」として扱われている
銀行ももちろん民間企業ですが、日本では長い間、銀行ネットワークは 社会インフラ として整備されてきました。
例えば、日本には次のような銀行ネットワークがあります。
- 全国銀行データ通信システム（全銀システム）
- マルチペイメントネットワーク（MPN）
ペイジーも、この銀行ネットワークの上で動いています。
銀行
↑
マルチペイメントネットワーク
↑
行政・企業
このように、銀行は単なる企業サービスというより 金融インフラの一部 として扱われています。
そのため税金や公金の決済では、銀行経由の方法が採用されやすいのです。
手数料の問題
もう一つ大きいのが 決済手数料 です。
クレジットカードやQR決済では、一般的に 数％程度の決済手数料 が発生します。
例えば3％の手数料の場合、
裁判費用 50,000円
↓
手数料 約1,500円
程度になる可能性があります。
一方、ペイジーの場合はどうでしょうか。
ペイジーの払込手数料は 原則無料 で、多くの税金や公金の支払いでは手数料はかかりません。
一部の支払いでは手数料が発生することがありますが、その場合でも 110円〜220円程度 のことが多いとされています。
つまり同じ50,000円の支払いでも、
クレジットカード
約1,500円（3％）ペイジー
0円〜220円程度
という差になります。
税金や裁判費用のような公金では、「支払われた金額がそのまま国や自治体の収入になるべき」という考え方があります。
そのため、手数料の低い銀行決済が制度として採用されやすいのです。
それでもQR決済は増えている
とはいえ、最近は行政でもQR決済が少しずつ使われ始めています。
例えば自治体によっては、
- 住民税
- 固定資産税
などをQRコードから支払えるケースも増えてきました。
これは、スマートフォン決済の普及に行政制度が徐々に対応してきているためです。
ただし、裁判費用など制度的に重要な支払いでは、しばらくは銀行決済が中心であり続ける可能性が高いでしょう。
まとめ
税金や裁判費用の支払いで銀行決済が使われる理由は、主に次の点にあります。
- 公金は確実性が重要
- 決済の取消が起きにくい
- 特定企業のサービスに依存しない
- 手数料が低い
QR決済が広がっている現在でも、行政手続では 銀行ネットワークという社会インフラ が重要な役割を担っています。
日常の支払いではQR決済が便利ですが、公的な制度の裏側では、今も銀行システムが静かに支え続けていると言えるでしょう。
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