民事裁判手続のデジタル化による申立費用の変化をまとめる

民事裁判手続きのデジタル化による申立費用の変化 民事裁判デジタル化

はじめに

民事裁判手続のデジタル化(mints 導入)により、日本の裁判実務は大きな転換点を迎えています。
その中でも、当事者にとって最も身近な変化が 申立費用の扱い です。

従来は、

  • 郵券(ゆうけん)=郵送送達のための切手
  • 収入印紙(申立手数料)
    の2種類を準備・管理する必要がありました。

しかしデジタル化により、これらの扱い方が大きく変化します。
この記事では、郵券・印紙・手数料算出方法 の3点を中心に、現行制度とデジタル化後の違いを体系的にまとめます。


郵券とは何か(現行制度のおさらい)

郵券とは、裁判所が相手方に書類を特別送達する際の 郵便料金(切手) を、申立人があらかじめ提出する制度です。

現行制度で郵券が必要となる理由

  • 特別送達は「受領印のある手渡し配達」
  • 郵便局を通じて発送される
  • 裁判所には送達費用の予算がないため 立替前払い方式

郵券の金額の算出方法

郵券は次の式で求めます:

送達先の人数 × 1通あたりの特別送達料金

1通分は通常 800〜1000円程度
相手が2名なら単純に倍になります。


印紙(申立手数料)とは

民事事件では、訴額(請求額)に応じて 申立手数料 が必要です。
現行制度では、これを 収入印紙を紙に貼って納付 します。

  • 訴額に応じて段階的に金額が規定
  • 不足すると補正必要
  • 紙での貼付ゆえの手作業が多い

申立手数料の算出方式は今後も変わらない

ここが重要ポイント。

✔ デジタル化後も、手数料の算出方式は「訴額に応じて決まる」まま

理由は:

  1. 手数料の金額は「民事訴訟費用等に関する法律」が規定
  2. 改正民訴法は 手続のデジタル化 が目的であり、費用体系の改定は対象外
  3. 手数料は国庫収入に直結するため、別次元の政策領域

つまり、
金額の決定ルールは現行維持。
変わるのは“納付の方法”だけ。


デジタル化後:郵券は原則不要になる

改正民訴法では、送達の中心が 電子送達 に転換します。

電子送達とは

  • mints 上で書類を閲覧した時点で送達完了
  • 閲覧しなくても一定期間で「みなし送達」
  • 郵便による特別送達を使う必要がない

そのため、

郵券(切手)は原則不要になる

という大きな変化が起こります。

例外的に郵送が必要な場合

相手が電子送達を利用できない場合など、紙の送達が必要なときは郵便送達が行われます。

ただしこの場合でも:

  • 必要額は裁判所が算出
  • 申立側は郵券を準備しない
  • mints の通知を受け、電子納付するだけ

現行の「郵券計算 → 切手提出 → 管理」という作業は完全に廃止されます。


デジタル化後:申立手数料は電子納付に一本化される

紙の収入印紙を貼る方式は廃止され、すべて 電子納付 に統一されます。

電子納付の特徴

  • mints が自動で手数料(印紙額)を算出
  • クレジットカード/ペイジーなどでオンライン決済
  • 印紙の貼付・補正・返還といった作業がなくなる

算出方法はそのまま、納付方法だけがデジタル化。
これが正確な理解です。


現行制度とデジタル化後の違い(比較表)

項目現行制度デジタル化後
郵券申立側が計算し切手を事前提出原則不要。必要時は裁判所が算出し電子納付
送達方法郵便による特別送達が中心電子送達が原則
印紙(手数料)納付方法紙に収入印紙を貼る電子納付(mints が自動計算)
手数料算出方式訴額に応じて変動変わらない(現行方式を継続)
原告への送達費用裁判所負担変更なし
事務負担郵券計算・貼付など多い大幅に軽減

デジタル化によって申立費用はどう変わるのか

まとめると、デジタル化のインパクトはこうなります。

✔ 郵券の提出は廃止(0円〜必要時だけ電子納付)
✔ 印紙は電子納付へ移行
✔ 手数料(印紙額)の算出方式は従来どおり
✔ 裁判所が実費を算出するためミスが減る
✔ 紙を買う・切手を用意する・貼るといった手作業が消滅
✔ mints 内の管理で手続が一元化

「必要な費用の計算」と「納付手段」が裁判所・システム側へ集約されることで、
申立人の負担は従来より大きく軽減されます。


まとめ

民事裁判手続のデジタル化(mints 導入)により、申立費用の扱いは次のように変わります。

  • 郵券 → 原則不要に
  • 郵送が必要な場合のみ → 裁判所が算出し電子納付
  • 印紙 → 電子納付に統一
  • 手数料の算出方式(訴額による階段表) → 従来どおり維持

費用の算出ルールはこれまでと同じですが、
納付方法と運用がデジタル化され、手間が劇的に減る のが最大の特徴です。

システムとの連携が不可欠な部分なので、mintsの機能公開との関連も含めて今後も見守っていきます。

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