国税庁が提供する法人番号システム Web-API を使用する

国税庁は、日本国内の法人に付与される法人番号を管理・公開しており、
その情報をアプリケーションから利用できるよう
「法人番号システム Web-API」 を提供しています。

本記事では、法人番号システム Web-API の概要から、アプリケーションIDの取得方法、
そして実装例までを整理します。

法人番号システム Web-API とは
使用方法の記載 URL
利用規約を確認する
アプリケーションID発行手続きをする
1. 申請にあたって注意すべきこと
メールにてアプリケーションID発行を受ける
実装例
おわりに
最後に

法人番号システム Web-API とは

法人番号システム Web-API は、国税庁が公式に提供している API で、
法人番号をはじめとする以下の情報を取得できます。

法人番号
商号または名称
本店または主たる事務所の所在地
法人の状態（存続・解散等）
情報の更新年月日

これらはいずれも 公開情報 であり、
法人番号システム Web-API を利用することで、
システムから直接、正確な法人情報を取得できます。

API は無料で利用できますが、
事前に アプリケーションIDの取得 が必要です。

使用方法の記載 URL

法人番号システム Web-API に関する公式情報は、
国税庁の以下のページにまとめられています。

法人番号システム Web-API 公式ページ
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/webapi/

このページには、

API の概要
利用規約
API 仕様書
アプリケーションIDの申請方法

が掲載されています。
実際に使用される場合は、一通り目を通しておくことをおすすめします。

利用規約を確認する

API を利用するにあたり、
利用規約の確認は必須です。

主なポイントとしては、

商用・非商用を問わず利用可能
過度なアクセスは禁止
API の安定提供は保証されない
取得したデータの再配布には条件あり

といった内容が定められています。

特に、
短時間に大量のリクエストを送るような設計は避け、
キャッシュを前提とした実装を行うことが重要です。

アプリケーションID発行手続きをする

※本手順は2025/12時点での情報です。

法人番号システム Web-API を利用するには、
アプリケーションIDの発行手続きを行います。

申請はオンラインでこちらのリンク(国税庁のページです)からメールアドレスを入力します。

登録後、入力したメールアドレス宛に「国税庁からのお知らせ【仮登録受付：アプリケーションID発行届出】」というタイトルのメールの送信があります。

メール本文にあるリンクから本登録を行います。登録は法人での申請の場合と個人での申請の場合とで入力項目が異なります。

このような入力フォームです。

※法人の場合

※個人の場合

送信後、以下のような案内ページが表示されます。
申請はこれだけで終わりではなく、利用区分により指示内容の通りの対応をして申請は完了です。

申請にあたって注意すべきこと

①申請届け出の停止期間が多い
アプリケーションID届出フォームはメンテナンス期間が多いです。
2026年1月7日時点で案内を見ると毎月4日間の受付停止期間があります。
https://www.invoice -kohyo.nta.go.jp/news/r07/r07news02.html

②届け出後のアプリケーションIDの発行まで時間がかかる
これはサンプルが少ないので定常的なものかどうかはわかりませんが、私は申請からアプリケーションIDの発行までが3週間かかりました。

→利用にあたっては実際のAPI使用までのラグが長くなることを意識する必要があります。

メールにてアプリケーションID発行を受ける

申請が受理されると、
登録したメールアドレス宛に
アプリケーションID が送付されます。

この ID は API 呼び出し時に必須となるため、

ソースコードに直接書かない
環境変数や設定ファイルで管理する

といった基本的な取り扱いには注意が必要です。

実装例

ここでは、
法人名から法人情報を検索する例を示します。

実装例以外に、法人番号から法人情報を取得したり住所を指定して検索することもできます。

リクエスト例

※実装例として、知名度の高い企業名を使用します。以下は API の使い方を説明するための例であり、特定の法人について評価・分析する意図はありません。

https://api.houjin-bangou.nta.go.jp/4/name
  ?id=【YOUR_APPLICATION_ID】
  &name=%E3%82%BD%E3%83%95%E3%83%88%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%AF
  &mode=2
  &type=12

主なパラメータ

パラメータ	内容
id	アプリケーションID
name	検索する法人名（URLエンコード必須）
mode	検索モード（1:前方一致 / 2:部分一致）
type	レスポンス形式（12: XML）

JavaScript（fetch）での例

const url =
  'https://api.houjin-bangou.nta.go.jp/4/name'
  + '?id=' + process.env.HOUJIN_API_ID
  + '&name=' + encodeURIComponent('ソフトバンク')
  + '&mode=2'
  + '&type=12';

fetch(url)
  .then(res => res.text())
  .then(xml => {
    console.log(xml);
  });

レスポンスは XML 形式で返ってくるため、
必要に応じてパースし、

法人番号
法人名称
所在地

などを取得します。

おわりに

法人番号システム Web-API は、

国税庁が提供する公式 API
無料で利用可能
公開情報を正確に取得できる

という点で、
業務システム・個人開発のいずれにおいても扱いやすい API です。

法人番号をキーとしたデータ管理や、
入力補助、マスタ整備など、
さまざまな用途で活用できます。

最後に

ここまで、国税庁が提供する法人番号システム Web-API の概要と、
実際の利用方法について整理してきました。

一見すると、法人番号検索 API は
「法人情報を取得するためのシンプルな API」
に見えるかもしれません。

しかし実務の現場を見渡すと、
訴訟手続の電子化、税務・会計業務のデジタル化、
そして業務システム間のデータ連携など、
法人を正確に識別する必要性は、確実に増えています。

こうした流れの中で、
法人番号は単なる番号ではなく、
業務を支える前提情報として扱われ始めているように感じます。

次回は、
実際にどのような業務で法人番号が必要とされているのか、
そして なぜ今後さらに重要になっていくと考えられるのか を、
具体的な業務シーンを交えながら整理してみたいと思います。